会社設立にかかる費用 のメモ
新会社法の施行によって、資本金が1円でも会社を設立できるようになりました。「株式会社の設立には資本金が1,000万円必要」ではなくなったのです。
しかし、会社の設立に必要な費用は、資本金だけではありません。必ず支払わなければならない手数料などがあるので、「１円ポッキリで会社が作れる」ことはあり得ません。諸費用を合計すると、そこそこの金額にはなります。
会社設立に関する手続きを自分一人で行った場合でも、ある程度の費用がかかります。
最低限必要な費用は、公証人役場に支払う金額分が、定款の収入印紙代の4万円、定款の認証手数料が52,500円、定款の謄本手数料が1枚×250円です。
電子定款を採用した場合は、収入印紙代を節約することができます。
さらに、法務局に支払う登録免許税が15万円です。
そして資本金です。
資本金は1円以上ならばよい事になりますが、金融機関から融資を受けたり、取引先から信用を受けるといった先々のことを考えると、それなりの金額にしておいたほうが無難と言えるでしょう。「万円単位」にしておいた方がいいかもしれません。あまりに少ない資本金にはしないほうが良いでしょう。
また、以前の商法で義務づけられていた「資本金の払込保管証明」は、必要ではなくなりました。したがって、その分の費用はかかりません。
他に必要な費用としては、印鑑の作成費が大体20万円ほどです。しかし、これもこだわらなければもっと安く済ませることもできます。
そして、印鑑登録に100円前後の手数料と、印鑑証明書発行に手数料が300円前後かかります。
これらの諸費用全てを合わせると、大体25～30万円以内が目安と言えるでしょう。
また、設立の手続きや相談などを行政書士や司法書士などの専門家に依頼した場合、それなりの報酬が必要になってきます。しかし、会社設立の手続きはスムーズに進めらるので、「資金にそれなりに余裕がある」「一から自分でやるのはちょっと厳しい」と感じる場合には検討してみましょう。
専門家に依頼する場合の報酬費用としては、10万円～を考えておくとよいでしょう。
インターネットで検索してみると、相場がわかります。また、事務所によっては、かなり安い金額で請け負うところもあります。いろいろ調べてみましょう。ただし、自分でもある程度の知識を持っておき、依頼に際しては最新の注意を払うようにしましょう。
以前の商法で義務づけられていた、資本金の払込保管証明が要らなくなりましたので、その分の費用はかかりません。このページでは、会社設立にかかる費用についての情報を収集していますが、資本金は1円以上という事になりますが、これから金融機関から融資を受けたり、取引先から信用を受けるためには、それなりの金額にしておいたほうが信用されやすいので、あまりに少ない資本金にはしないほうが良いでしょう。設立の手続きや相談などを行政書士や司法書士などの専門家に依頼すると、それなりの報酬とられてしまいますが、会社手続きをスムーズに進めるには良い方法です。
会社設立にかかる費用 についての情報をまとめてみました。この情報がお役に立てるとうれしいです。
