会社設立の方法 の考察
さて、「会社をつくりたい」と思ったら、何からはじめればいいのでしょう。
会社設立をする方法はいろいろありますので、調べてみました。
会社設立に関する手続きや届出を、全て自分で行う方法。そして、一部を専門家に相談・依頼しながら指示を仰ぎ、自分で出来る部分は自分でする方法。また、専門家に書類作成や手続き・届出などすべてを一括して代行してもらう方法などがあります。
それらの手続きに関わる専門家にも、たくさんの種類があります。
例を挙げると、行政書士、司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士などです。
この中で、会社設立手続きそのものの専門家は、行政書士と司法書士ということになります。
まず、行政書士。こちらは、会社の設立許認可に関する事項、定款の作成、認証に関する事項、その他役所に提出する書類作成や届け出などの手続きになどに関する専門家として位置づけられています。
司法書士は、登記に関する事項の専門家です。
税理士と公認会計士は、税務・経理の専門家です。
社会保険労務士は、社会保険、労働保険、労務に関する専門家です。
それぞれの分野に分かれて、それぞれの専門家がいるわけですね。
これら全ての専門家に、それぞれの業務を別個に依頼しようとしたら、かなりの額の報酬を支払う必要が出てきます。コストの高いの会社設立になります。
「そんなに金はかけられない」という状況ならば、出来る限りは自分で手続きなどをしてみるのも、とても有意義な勉強となることでしょう。
経費の節減にもなりますので、本業の業務に差し支えない程度に「ここまで」と線引きをして、自分でやれると思われる部分はチャレンジしてみても良いでしょう。
それでは、会社設立のために行わなくてはならない手続きの内容は、具体的にどのような事項なのでしょうか？
まずは、会社の基本的なことを決めることから全てが始まります。
決定事項は、会社の商号（社名）、住所、目的、役員、事業年度などです。
会社が行う事業の目的によっては、開業にあたって許認可が必要となります。
次に、印鑑を作ります。
印鑑のお店やメーカーでは、「3点セット」として代表社印、銀行印、角印のセットで販売していることが多いです。
さらに、ゴム製の住所印も加わった４点セットというのもあり、価格はピンからキリまでいろいろあります。どんな素材を使っているか等によって本当にまちまちですので、自分が納得いったものを用意しましょう。「印鑑の善し悪しによって運が決まる」など、巷ではいろんなゲンかつぎの話も聞きますが・・・「使えればよい」という考え方もあります。
次にやるべきことは、定款の作成です。
定款は、記載する事項があって、必ず盛り込まなければならない事項と、任意の事項があります。
定款が完成した後には、公証人役場で認証を受ける必要があります。
その時、認証には手数料が5万円と、収入印紙代が4万円かかります。
しかし、電子定款にすれば、収入印紙代はかかりません。検討の余地があるでしょう。
そして、資本金を発起人の金融機関の口座に振り込みます。
その口座の通帳をコピーすることによって、それが振り込みの証明となります。
ただし資本金を預け入れる金融機関のうち、「ゆうちょ銀行」は資本金預け入れ機関として認められていませんので、注意が必要です。
次に、登記申請書を作成します。各種添付資料とあわせて法務局に提出し、登記申請をします。
このときには、最低15万円の登記免許税がかかります。
提出した書類に不備がなければ、登記は完了し、ここで会社設立の基礎部分は終了となります。
しかし、これで安心してはいけません。まだ手続きは残っています。
税務署や市町村役場、県税事務所への届出も必要ですし、、従業員を雇う場合は労働基準監督署とハローワークへの届出が必要になります。
また、全ての事業所に「社会保険加入」は義務づけられていますので、社会保険事務所へも会社設立の届出をしましょう。
会社設立の方法 についての情報をまとめてみました。この情報がお役に立てるとうれしいです。
