会社設立の簡単な手続き案内 についての関連情報
現在の日本経済の状況は、一時の不況を脱し、ようやく緩やかな上昇カーブを描いていると言われています。
そして、このような段階の社会においては、新しい会社を設立するためには絶好のチャンスだと言われています。
事実、ここ数年の間に、IT産業をはじめとした新興会社（ベンチャー）が数多く飛躍をとげています。
そして、2006年5月から施行された新会社法によって、会社設立は以前よりはるかに簡単に、手軽に実行できるようになりました。
今まさに、夢を現実にする機会、会社設立のビッグチャンスが到来しているのです。
ここでは、この機会を逃さずに会社を設立してみようかな、と考えている方にむけて、会社設立の概要や手続きについてご紹介します。
会社設立をするにあたって、まず行うことは、会社の商号（名前）本店所在地、目的を決定する事。
名前、場所、目的のない会社などあるはずはないので、これは当然です。ここは、一から考えなければはじまりません。
かつては、一端商号を決めた後でも、「類似商号の調査」つまり同じよう名前で同じような事業内容で営業している会社が近くにないかどうかを確認しなければなりませんでした。
しかし、新会社法によってこの調査の必要もなくなったのです。
次にやる事は、印鑑作成及び印鑑証明の取得になります。
会社を運営する上では、いろいろな局面で様々な印鑑の捺印が必要になってくるので、この必需品の用意ということです。
その次は、定款・議事録の作成です。
定款とは、法人の目的や活動、組織及びその構成員、業務執行などについてまとめた基本規則です。
つまり、会社の運営をして行く上での基本的なルール・憲法にも喩えられる大切な取り決めを作ると言う事です。
さらに、それを公証人によって認証して貰う必要が生じます。
そして、加えて金融機関への資本金の払込みを行います。
会社設立の企画者・発起人の個人口座に振り込みます。残高の証明も会社設立には必要書類の一つとなります。
そして、設立の登記に移ります。
登記とは、会社の一定の事項を広く法的に公示する為に、公開された登記簿と言う帳簿に記載する事です。
こう言う事業を行うこういう名前の会社がここにありますよー、と示す為のシステムにお上のお墨付きをもらって記載させてもらうということです。
この登記は、取締役及び監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書と言った書類を作成し、登記所に申請する事で実行します。
これが終われば、後は税務署、社会保険事務所などに各種の届け出を出すだけです。
こういった手続きが終われば、晴れて会社設立となり、あなたは会社経営者となるのです。「社長」「代表取締役」の名詞を持つことが出来るんです。
会社は、割と簡単に作れるものになったのです。
会社設立の簡単な手続き案内 についての情報をまとめてみました。この情報がお役に立てるとうれしいです。
